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ドイツにおける電力自由化と地域エネルギー事業の視察報告①

2016.04.07 Thu

今月から、日本でも電力の小売自由化が始まりました。
先行事例の視察として、昨年、9月6日から13日まで、ドイツのハンブルグ、ベルリン、ミュンヘンをまわり、ドイツにおける再生可能エネルギー事業と電力自由化について学んできました。
何回かに分けてご報告します。

日本の電力自由化を受けて、20年近く先を進んでいるドイツのエネルギー転換について学ぶこの調査団の団長は、都留文科大学の高橋教授で、主催したのはリサイクル業の業界紙「環境循環新聞」を発行している日報ビジネス株式会社。
参加者は、産業廃棄物処理業の会社や、日本ガイシの電力事業部、太陽光発電所の建設コンサルタントなど、様々な立場と興味関心を持って参加しました。
私の参加の目的は、今回の訪問先が、協同組合や消費者団体、NPOなどの市民団体、小規模事業者という地域で活動している団体が主体になって、エネルギーの地産地消を行っているという、日本では電力と地域というあまりつながらないワードがどのようにつながっているのか見てみたいというのがありました。
そこには、エネルギーの生産や小売りに関わる障がい者施設もあるのではないかという視点もありました。
中学校3年生も娘も一緒に参加し、ドイツという国そのものを体で感じること、自分の目で見てくることを伝えたいと思い、連れて行きました。

ドイツでは、1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、1998年から再生可能エネルギーに転換し、電力市場の自由化を勧める「エナギー・ヴェンデ」(エネルギー転換)が国策として奨められてきました。
その「エナギー・ヴェンデ」を奨める中で、1998年には日本と同じように一つの会社が独占していた市場が、2000年の自由化、再生可能エネルギー法の成立により、発電は自由化により大手4社、供給は1000以上の会社が参入しました。
送電はインフラとしてそのまま使い、あえて規制を設けているため、大手のスウェーデンの国営企業ヴァッテンファルが独占しています。
2011年の福島原子力発電所の事故を受け、ドイツの原発を停止。
2022年には原発をゼロに。
1990年に再生可能エネルギーが3.4%しかなかったのが、2012年には電力の42.5%が地上風力、30%がバイオガス、22.2%が太陽光、4パーセントが水力、0.6%が洋上風力発電で賄われています。
ドイツでは、2050年までに80%のエネルギーを再生可能エネルギーに転換するのが目標です。

組田香織

つづく