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災害時の緊急物資輸送

2012.03.12 Mon

先週、全日本トラック協会主催の物流セミナーに参加してきました。
共進も千葉県トラック協会の会員事業者として登録をしています。
昨年の東日本大震災において、トラック協会の会員事業者の被害状況は、

宮城県 死者126名 行方不明者59名 車両被害3,801台 建物被害742棟 被災事業者593社
岩手県 死者30名  行方不明者11名 車両被害479台   建物被害88棟 被災事業者171社
福島県 死者12名  行方不明者2名  車両被害196台  建物被害163棟 被災事業者384社
 (福島原発の事故被害は除く)
青森県 死者1名  行方不明者1名 車両被害300台 建物被害24棟 被災事業者104社
北海道 死者0名  行方不明者0名 車両被害555台 建物被害36棟 被災事業者61社

津波被害にあった車両がほとんどで、港湾、空港など、物流基地があるところでとまっていた多くの車両が被害にあいました。
被災地の物流が麻痺する中、全国から支援物資が届けられていましたが、現地まで運ぶトラックや、各避難所まで運ぶトラック、道路状況などいろいろな面で機動力を発揮するオペレーションが必要でした。
そこで、全国のトラック協会が協力して、物流のプロである会員事業者に呼びかけ、大量の物資を効率よく、必要なところへ届けるオペレーションシステムを作り上げました。
地域の公共施設を物流拠点にして、大型トラックで大量の支援物資を一度に運び、仕分けをして、2トントラックなどの小型トラックで各避難所へ届ける。
全国のトラック運送事業者が得意分野を分担して、輸送手配にかかわる帳票類のフォーマットの統一化と、政府緊急災害対策本部と物資発注関係省庁および国交省との連携を行い、発注を受けてから手配するまでに無駄な作業と時間をかけないようにしたそうです。
メディアにはあまり報道されなかった物流のプロたちによる連携が、全国から送られた緊急物資輸送を支えました。

次回は、特別講演された武田邦彦先生の講演をご報告します。

kumita
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