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ユニバーサル就労シンポジュウムに参加して その2

2012.02.05 Sun

社会保障と税の一体改革で目指す将来像~未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化~
厚生労働省社会援護局 安藤公一氏の講演より

今、社会保障改革が必要とされる背景に、
○非正規雇用の増加
○地域・家族形態の変化
○少子・高齢化→社会保障費用の急速な増大

高齢者の給付が相対的に厚く、現役世代、未来世代への対応が不十分。
社会保障費用の大部分が赤字国債で賄われ、負担を将来世代へ先送りしている。
→現役世代も含めたすべての人が、より受益を実感できる社会保障制度の再構築が急務。
特に、こども・若者、医療・介護、年金、貧困・格差対策を優先的に改革が必要。

消費税の充当先を「年金・医療・介護・子育て」の4分野に拡大・・・「社会保障4経費」
2010年代半ばまでに段階的に消費税を10%まで引き上げ。
将来世代へ負担を回さないための財源確保が必要。

現在、生活保護費受給者は270万人で、過去最高を突破。毎月増加している。
稼働能力があると考えられる20代~40代の若者が、ここ10年間で約4倍の増加。
一方で高齢化も進展し、平成21年の65歳以上の受給者は41%
平成23年度生活保護費関連予算は、3兆4千億円。
生活保護に陥るリスクのある、失業者に占める1年以上の長期失業者の割合は39.6%で増加傾向。
雇用者全体に占める年収200万円未満の者は32.9%で、こちらも増加傾向。

★貧困・格差対策の強化(重層的セーフティネットの構築)

<雇用対策>
第1のネット:社会保険・労働保険
・総合合算制度の創設(番号制度等の情報連携基盤の導入が前提)
 医療・介護・保育・障がいなど制度単位ではなく、家計全体に着目した限度額の設定で、負担軽減。
・社会保険の短時間労働者への適用拡大。低所得者対策の強化。

第2のネット:求職者支援制度の実施
 雇用保険を受給できない人に対して、職業訓練をしながら給付金を受けられる制度で支援。

第3のネット:生活保護
・生活保護受給者に対して、ハローワークと連携した支援により、早期の就労・自立を実現
 生活保護の不適切な受給の防止対策を強化→生活保護制度の見直し
 生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービスの体系化を図る。

<保険料の軽減措置>
市町村国保、介護保険の低所得者保険料の軽減強化。

★「ユニバーサル就労」とリンクするところ
①生活困窮者のニーズやステージに応じた伴走型支援の実施
②社会福祉法人やNPOなどの民間活力を生かした支援
③多様な雇用機会の確保
  自立に向けた支援つきの中間的就労、社会貢献の場の確保、中小企業や農業法人などの協力など
④債務整理や家計の債権の支援
⑤安定した居住の場の確保
⑥次世代への『貧困の連鎖』の防止
 学校と協力連携しながら、高校中退者、不登校者への養育相談や学習支援

現時点で考えているスケジュールとしては、
今年中に<第2のセーフティネットの構築(生活困窮者対策)>=『生活支援戦略』(仮称)の策定・・・平成24年の秋を目途に
・生活困窮者に対する支援を実施していくための体制整備・人的確保等を進めるための国の中期プランを策定。
・生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービスの体系化、民間の生活支援機関(社会福祉法人、NPO等)の育成・普及。多様な就労機会の創出を図るための法整備も検討。
・生活保護制度の見直し。法改正の検討。

安藤氏のお話はとてもわかりやすく、このような主旨で使われるものだったら、消費税の段階的値上げに賛成する人も多くなるのではないかと感じました。

KUMITA

 
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