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障がい者施設経営セミナーに参加して

2012.02.01 Wed

テーマ~障がいのある方の地域移行と就労支援のあり方を探って~

1月20日、独立行政法人福祉医療機構主催の経営セミナーに参加してきました。
「企業組合あしたね」で作ろうとしている「障害者就労継続支援B型事業所」の運営を中心に、2つの社会福祉法人の事例を聞いてきました。

社会福祉法人むそう理事長 戸枝氏の「イカダ型経営モデルを目指して」
社会福祉法人むそう
一昔前の福祉政策は、障がい者の入所施設を作り、一生そこに住むというハード中心の福祉でした。
ハードからソフトへ、住み慣れた地域で暮らすという当たり前の権利を、障がいがあっても保障されていれば、どんな人も住みやすいまちになります。
社会的障壁をなくし、「できない」ことがあっても「困らない」環境整備こそが社会の責任!
そんなユニバーサルな地域社会を作るために、日々奮闘している戸枝氏の「イカダ型経営モデル」とは?

イカダは、小回りがきき、航路も自由に選ぶことができる。
動力も風でとてもエコ。消費エネルギーも小さい。
一方、豪華客船となると、小回りがきかず、沈没すると諸共!
単一の航路を辿らなければならず、船内のルール厳守、動力エネルギーも大きい。

小さなイカダとは、地域に点在する「福祉サービス」のこと
それらを利用する人が自分で選び、暮らし方に合わせて、複数組み合わせて利用します。
①住む 居宅支援
 ホームヘルパー  グループホーム
②はたらく 生きがい 居場所 
 就労支援施設  デイサービス
③余暇 社会参加
 移動支援 情報提供支援
④所得保障
 障害基礎年金・手当 就労工賃
⑤権利保障
 成年後見・権利擁護
⑥医療保障
 訪問看護 連携医療機関
⑦家族支援
 レスパイトサービス
⑧相談支援
 個別支援計画作成・各種相談支援
⑨地域の意識改革
 啓発活動・差別禁止法の制定
など、当事者のまわりをゆるくネットワークを組んだ上記のような「イカダ」が囲んでいるイメージです。

複数の事業所と多様な立場の人々がひとりの利用者を支援するという作業は、街づくりにもつがなります。
高齢者や障がい者がたくさんいる街ほど、介護報酬という福祉の財源からお金が還元され、雇用も創出されます。

福祉のビジネスモデルとは?
行政が福祉事業所に、介護報酬など福祉的財源を給付する。

福祉事業所が終末期までを見渡せる安心できるケアを市民に提供する。

安定した労働条件を得た市民が定住し、消費し、企業に労働力を提供する。

行政に税金や介護保険料を納め、それがまた福祉事業所に給付される。

企業がその街に存在し続け、雇用の場を提供し、人口を維持しながら、税金や介護保険料を納める。

結論として、「福祉はその街の福利厚生であり、新たな産業である。」
社会福祉法人むそうがめざすのは、福祉事業所単体ではなく、様々な事業体との協働で「福祉の社会化」をはかり、地域経済活性化をはかること。

一つの事業所を作るだけでなく、街づくりの視点も入れた経営モデル。
「あしたね」でも、このような理念を持った事業所を作りたいと感じました。

kumita

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